目次
実際に家賃の改定を行うには
入居者には家賃の改定を断る権利がある
家賃値上げの告知時期は？
契約書は作り直すの
昨日、相次ぐ物価上昇で今後の家賃はどうなるのかについて話しました。
本日は契約中に家賃の上昇を告げられた場合についてのお話です。
最後に家賃改定が決まった場合についてお紹介していきます。この場合、賃貸借契約書の再契約などは行う必要がなく、覚書などで対応する場合が多いです。
契約中に家賃の改定はできる？
賃貸中の物件について家賃の値上げについては、借地借家法で次のとおり定められています。
（借賃増減請求権）
第三十二条 建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができる。ただし、一定の期間建物の借賃を増額しない旨の特約がある場合には、その定めに従う。
引用：e-Gov|借地借家法
このように、
・相次ぐ物価の上昇など経済情勢に変動があった。
・近隣の家賃相場と比較して明らかに家賃が安い。
上記のような正当事由がある場合、賃貸借契約中の物件でも家賃の値上げを請求することは可能です。
ちなみに賃貸借契約書の中で、「○○年〇月以降に家賃を○○円値上げする」「2年間は家賃の増額を行わない）などの特約がある場合は、その特約が優先されます。
実際に家賃の改定を行うには
一般的な契約条文では、必ずと言っていいほど家賃の改定に関して条文が記載されており、借主と貸主の協議の上となっているはずです。つまりお互いの合意がなければ成立しないということです。
入居者には家賃の改定を断る権利がある
先程も述べた通り、家賃の改定をk￥行う際は借主と貸主の両者の合意が必要です。つまり、借主からすれば、貸主が賃料の値上げを請求してきたからといって、必ずしも応じる必要はなく、断る権利も持っています。
家賃値上げの告知時期は？
家賃値上げの交渉については、短期解約違約金みたいに明確な基準はなく、いつ告知しても大丈夫です。
一般的には契約の更新のタイミングなどで合わせて請求することが多いです。
契約書は作り直すの？
お見積もり、その他どんなことでもご相談に応じます。
現在、他社にご依頼中の方もお気軽にお問合せください。
↓当社HP↓
